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日米の違い: 雇用、持ち家、年金

いつもお邪魔するisologueさんの、少し前のエントリー日本人の身体性と市場経済(「世界一受けたい授業」でやっていた驚くべき数値)がおもしろかったので、一般家庭の資産形成に影響すると思われる、日米の違いを少しまとめてみました。  ここに挙げた項目はあくまでも一般論です。
やや漠然とアメリカで老後を向かえるかもしれないという意識で家計を管理し、ゴミ資産^^;を運用していて気がつく、日米の投資に関する一番の違いは、老後の生活について、 日本では年金と退職金をベースにプラスアルファを考えると思うのですが、これに対して アメリカは、自分で稼ぐが基本で、定年退職するまでに 『約1億円(ミリオンダラー)』用意するのが一応の目安、目標と言われています。 (これはあくまでも一般論で、例えば、「家を買うときには物件の20%以上の現金を用意しておきましょう。」的な話です。 加えて、これはアメリカ全土の平均なので、物価の高いベイエリアは2~2.5倍は必要。)
定年までに1億円というと、一見大きな金額に見えるかもしれませんが、アメリカの平均年収が400万円くらい、これで退職後(アメリカは65歳)25年間の生活費を計算すると、約1億円になるので、この数字目安としてはなかなか妥当だと思います。   
で、一般家庭では、どうやって老後の準備をするか、資産形成に関係すると思われる項目を、日本と比較してみました。
 
雇用
日本:
– ほぼ終身雇用。 転職率低い
– 退職金あり 定年退職金が高い。
米国:
– 転職率高い。 米国平均は生涯に5~7回転職。
– 退職金なし
アメリカ人は、生涯に5~7回転職すると言われています(正確な数字は、公表されていないようですが。) また、若い世代の転職率が多いようで、30代後半から転職率が下がる傾向にあるようです。 そのため退職金が受け取れない(Ex.勤続年数5年以内など)、受け取ってもわずかなため、退職金は老後の生活のためにあまり当てにはできません。
 
持ち家
日本: 家購入は生涯に1,2度。 長期ローン(20年~30年)。 
米国: ライフスタイルに合わせて家購入・売却する。 就職、結婚を機に持ち家を持つ割合も多く、20代からの持ち家率大。 短期ローン。
持ち家は、日本でもアメリカでも、一生の中で一番大きな買い物のひとつですが、資産としての捕らえ方は日米で随分違うような気がします。 例えば、日本では家購入は一生に1度か2度が多く、定年までにローンを終わらせるといった計画を立てる方が多いと思いますが、アメリカでは20代から家を購入し、ライフスタイルの変化(結婚、子育て、子供達の独立など)によって何度か家を買い換えることが多いです。 持ち家は投資として捕らえているので、家購入後も売却のことを考えて、メンテナンスにもお金をかけます。 また、家購入の際にローンを組むのはアメリカも日本と同じですが、買い替えを考えている人達は短期でも有利なローンを組み、家以外の投資の資金を残すようです。  ライフスタイルに合わせて家を買い換える人達の中には、子育て中は比較的大きな家に住み(例えば5,000sq ft=465平米位)、子供達が独立した後は夫婦二人に充分な家(例えば2500sq ft=230平米位)に移る・・・つまりダウンサイズする人達もいます。 因みに、アメリカでは4,000sq ft=370平米位 以上の家になるとハウスキーパーさんが必要と言われており、この大きさを境に保険料なども大きく違ってくるようです。
ただ、ライフスタイルに合わせて家を買い換えるのは、それなりの中古物件も揃った大都市圏の傾向で、広いアメリカ^^;田舎へ行くと、家購入は一生に一度という傾向があるかもしれません。 (ただ、田舎の方の家はとても広くて、かつ信じられないくらい安い!!!のも事実。)
 
 
年金
日本:
– 国民年金・厚生年金。 
米国:
– Defined Benefit Plan(=Pension Plan) 日本の厚生年金に似た制度。 古くからの大企業にはこのプランがあるが、最近の企業ではこのプランを持たない企業も多い。 
– Defined Contribution Plan 401kや403Bに代表される制度で、従業員が専用アカウント(口座)を持ち、そこへ自分の老後の生活のための資金を積み立てる(課税なし)。 積み立て金額に応じて企業、雇用主が補助。 最近はこのプランのみの企業も多く、Pension Planを持つ企業も401kなどの利用を薦める。 この口座のお金は、投資信託、株式などに投資される。
アメリカ人が老後のための準備をするのは、やはり401kや403bに代表されるDifined Contribution Planへの投資です。 ここへアカウントを作り、そこに用意されている投資信託などを自分の予算に合わせて積極的に売買。 税金控除の面からも有利。 老後の準備としては 5年で2倍を目標にするようです(年15%)。 アメリカの銀行の一ヶ月定期預金などは、今回の景気後退直前で年利4%前後と、日本と比べると格段に良い金利だったのですが、それでも老後の資産形成には充分ではなく、そういった商品よりは投資信託などに積極的に投資する人が多いようです。 
こんな違いをつらつら考えながら、日本人がリスクに対してかなり慎重な民族であるだとすると、日本人をそういう民族にしてしまったのは、日本の年金制度とか、雇用制度なのではないかと思いました。
なので、日本の政府や企業が、「老後の生活費、多少の補助はするけれど、基本は自分で稼ぎなさい!!!」とでも言わない限り、日本の資産構成は簡単に変わらないのではないでしょうか。
まぁ、いきなり、そう放り出されて日本の一般市民がすぐに対応できるかというと、これも疑問ではありますが・・・・
  

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